裁判離婚へ【法の裁きで離婚を強制的に成立させる】

裁判離婚へ【家庭裁判所から地方裁判所で離婚判決へ】

離婚裁判へ

離婚問題の最後の砦・・それが離婚裁判になります。あなたの離婚問題はここで終わりになります。ここまでたくさんの長い道のりだったと思います。

  1. 協議離婚
  2. 離婚調停
  3. 審判離婚

この3つでも離婚が成立しない場合に裁判所の判決で相手が嫌だと言っても強制的に離婚が成立します。

裁判離婚する為の条件

離婚の裁判を訴える為には全ての対応が必要になり、離婚の裁判を起こす前に離婚調停の必要があります。

もうひとつ裁判離婚する為に必要な事、それは法的離婚原因がある場合のみに限ります。

法定離婚原因5種類とは?

  • 不貞行為

不貞行為とは配偶者がいながら配偶者以外の人と性的関係にある。このような場合には離婚を請求する事が可能になります。

  • 悪意の遺棄

悪意の遺棄とは例えば、生活費を渡さないとか、専業主婦なのに料理をしないとか、夫婦の仲が悪くなり別居して扶助義務を怠るようなら悪意の遺棄として認められる事があります。

  • 3年以上の生死不明

生存を最後に確認出来て3年以上生死不明の場合、生きていることが推測されている場合には離婚請求出来ません。

  • 強度の精神病

配偶者が強度の精神病になり、回復の見込みがない場合でも離婚原因になり離婚請求する事が可能になります。夫婦で助け合う事が出来ず、治療にも相当年数をかけたが改善できない状況である事が条件となります。

  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚裁判の事例としては、暴行・虐待・浪費・性的異常等が【その他婚姻を継続しがたい重大な事由】に該当します。

地方裁判所へ訴える

あなたが絶対離婚したいと感じているのなら、離婚裁判しかありません。

その場合には地方裁判所に対して訴える必要があります。離婚調停、審判離婚に関しては家庭裁判所までになっていますので家庭裁判所から地方裁判所に変更になります。

あなたが訴えを起こす地方裁判所はあなたが住んでいる場所が裁判所になります。

さらに、夫婦の一人が出て行った場合でも最後に2人が住んでいた場所で離婚裁判をします。

また、夫婦2人以前に住んでいた所に2人のもいない場合には、今住んでいる地方裁判所に離婚裁判の訴えをする必要があります。

離婚裁判は訴状が必要になる

離婚裁判をするときは訴状が必要になり家庭裁判所に提出することになっています。

離婚裁判に必要な書類

  • 訴状
  • 離婚調停不成立証明書
  • 戸籍謄本

離婚裁判に必要な金額

  • 離婚だけの場合:8200円
  • 財産分与追加:900円
  • 養育費追加:900円

離婚裁判で訴状提出

あなたが離婚訴状提出してからはあなたが離婚を請求した原因を話し、そして相手も主張を言い合います。そして裁判官が厳正な判断であなたたちの判決を下します。

離婚裁判で判決が確定

もしあなたが離婚裁判で負けた場合には控訴して高等裁判所に判断を求めることができます。

あなたが控訴しなくて離婚裁判の結果を受け入れる場合に離婚が成立します。

離婚を成立させるために

  • 離婚届
  • 判決書謄本
  • 確定証明書

これらを離婚届と添付して初めて離婚が受理されて成立します。

離婚裁判の注意点

これも審判離婚と同じで離婚裁判の判決確定後、10日以内に役場に離婚届を提出しなければいけません。忘れないように気をつけてください。

離婚裁判は和解の可能性あり

離婚裁判が全て判決確定ではありません。

夫婦2人がお互い譲り妥協点が見つかることができたら(和解)で離婚裁判を終わらすことができます。実際の離婚裁判では和解で解決する事が多いそうで。

和解、そして協議離婚へ

あなたが離婚裁判で和解した場合には和解調書に記載され、確定判決と同じ効力があります。

そして、役場に協議離婚の形で離婚届を提出して離婚が成立します。